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70歳以上になったとき

70歳以上75歳未満の方は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります(高齢受給者証の提出により、医療機関窓口での支払いは自己負担限度額までとなりますが、限度額適用認定証が必要になる場合もありますのでご注意ください)。当国保組合の自己負担割合等は下記のとおりです。

医療費の自己負担割合

区分 自己負担
甲種組合員 3割
乙種組合員 3割
家族 3割
義務教育就学前まで※1 2割
70歳以上の方 一般および低所得者 2割※2
現役並み所得者※3 3割
  • ※1 「義務教育就学前まで」とは、6歳に達する日以後、最初の3月31日までとなります。
  • ※2 70歳の誕生月の翌月(ただし、各月1日が誕生日の方はその月)から2割になります。
  • ※3 現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の高齢者です。
  • ※外来・入院とも同じ負担割合です。

75歳以上の方は、詳細については各府県の後期高齢者医療広域連合へお問い合わせください。

入院時食事療養費・入院時生活療養費

療養病床 一般病床・精神病床等
医療の必要性の低い方
(医療区分Ⅰ)
医療の必要性の高い方
(医療区分Ⅱ、Ⅲ)
65歳未満 一般 食費460円/食
65歳以上 低所得者 食費210円/食(注1)
一般 食費460円/食(注2)
居住費370円/日
食費460円/食
居住費370円
食費460円/食
住民税非課税世帯
低所得者Ⅱ
食費210円/食(注1)
居住費370円/日
食費210円/食
居住費370円
食費210円/食(注1)
低所得者Ⅰ
(70歳以上のみ)
食費130円/食(注3)
居住費370円/日(注3)
食費100円/食
居住費370円
食費100円/食
  • (注1)入院日数が90日を超える人は1食160円
  • (注2)管理栄養士または栄養士による適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合は1食420円
  • (注3)老齢福祉年金を受給している等の場合は1食100円、居住費0円

自己負担限度額

70歳以上の方も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます(高齢受給者証の提出により、医療機関窓口での支払いは自己負担限度額までとなりますが、限度額適用認定証が必要になる場合もありますのでご注意ください)。

70歳~75歳未満の高齢者の自己負担限度額(2018年8月~)(月額)
区分 課税所得 自己負担限度額 年4回目以降
外来(個人ごと) 世帯単位で入院と外来が複数ある場合は合算
現役並みⅢ 690万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
現役並みⅡ 380万円以上 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
現役並みⅠ 145万円以上 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一 般 145万円未満 18,000円* 57,600円 44,400円
低所得者Ⅱ 住民税非課税※1 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 住民税非課税※2 15,000円
  • ※1 住民税非課税の世帯に属する方。
  • ※2 住民税非課税の世帯で、世帯の所得が一定基準に満たない方。
  • * 年間上限144,000円

こんなことにご注意ください

「現役並みⅡ」・「現役並みⅠ」の区分に該当する方は、病院窓口での支払いを自己負担限度額までとしたい場合、限度額適用認定証の提出が必要になります。 医療費が高額になると見込まれる場合は、事前に当国保組合へ認定証の交付を申請してください。

※「現役並みⅢ」・「一般」の方は、申請は不要です。

年間の外来医療費が高額になったとき(外来年間合算)

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間(前年8月1日~7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

  • ※基準日(7月31日)時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
  • ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
  • ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。
必要書類
  • 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
  • 基準日の翌日から2年以内に提出してください。
    申請は7月31日時点で加入している健康保険に行います。
    過去1年間に他の健康保険へ加入していた期間がある場合、以前加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受け、申請時に添付してください。

高額療養費の申請手続き

該当者は当国保組合より必要書類を送付いたします(ただし、該当していてもシステム上通知できない場合がありますので、通知が届かない場合は申し出てください)。
年度内で最初の申請時には世帯全員(※)の所得証明書(該当年度分)が必要です。

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